ALL DIFFERENT株式会社ニュースリリース【人事部の実態調査（社員の育成編）】注力したい育成対象6割の人事が「管理職・リーダー」と回答。管理職の課題TOPは「部下育成」、新人・若手の課題は「主体性・積極性」。「メンタルタフネス」を求める声もあり

【人事部の実態調査（社員の育成編）】注力したい育成対象6割の人事が「管理職・リーダー」と回答。管理職の課題TOPは「部下育成」、新人・若手の課題は「主体性・積極性」。「メンタルタフネス」を求める声もあり｜ニュースリリース｜人材育成・社員研修

2023.01.26

ニュースリリースお知らせ

【人事部の実態調査（社員の育成編）】注力したい育成対象6割の人事が「管理職・リーダー」と回答。管理職の課題TOPは「部下育成」、新人・若手の課題は「主体性・積極性」。「メンタルタフネス」を求める声もあり

株式会社ラーニングエージェンシー（旧トーマツイノベーション株式会社、本社東京都千代田区、代表取締役社長眞﨑大輔）および人と組織の未来創りに関する調査・研究を行うラーニングイノベーション総合研究所では、2022年10月26日～11月30日の期間で、企業の人事部社員を対象に「人事部アンケート」を実施しました。前回は人事の取り組み^*についての調査結果を公表しましたが、今回は社員の育成に関する調査結果を公表いたします。
*「人事の課題」実態調査（人事の取り組み編）はこちら：https://www.all-different.co.jp/topics/20230111

背景

2020年経済産業省が発表した人材版伊藤レポートを皮切りに、「ヒト」の持つ能力を「資源」ではなく「資本」と捉え、最大限活用するために投資をしていく『人的資本経営』へ注目が高まりました。その背景には、企業が永続的に成長し続けるために求められるESG投資への関心の高まりや、働く人の価値観やキャリア志向の多様化、またコロナ禍の影響から一気に加速した働き方の変化など、企業が変化せざるをえない状況に直面したことが挙げられます。2023年の有価証券報告書からは、人的資本に関する一部の情報を開示することが義務づけられ、「人的資本」は経営課題としてますます重要視されていくことは間違いありません。そこで、当社では、人事が抱える課題に焦点をあて、どのようなことに課題を感じているか、また今後どのような取り組みをしていきたいと考えているかなど、企業の人事責任者・人事担当者277名に実態調査を行いました。

調査結果の概要

・人事部が注力して取り組みたい育成対象者「管理職・リーダー」が約6割。新任よりも既任の管理職の育成が課題
・人事が感じる新入社員の課題、トップは「主体性・積極性」。301名以上の企業では300名以下に比べ「メンタルタフネス」が20ポイント高く2位に
・入社2～4年目の若手社員の課題、こちらも「主体性・積極性」が最多となり301名以上では7割超。タスク管理や進捗管理も課題
・管理職の課題、8割以上の人事が「部下育成力」と回答。「ビジョン・方針・戦略の立案・浸透」、「チームビルディング」は5割超

調査結果の詳細

1. 人事部が注力して取り組みたい育成対象者「管理職・リーダー」が約6割。新任よりも既任の管理職の育成が課題

本調査では、企業の人事責任者・人事担当者277名に、人事部として注力して取り組みたい育成対象や、階層別に抱えている課題について実態調査を行いました。その結果を、従業員数が300名以下の企業（以下、『300名以下』と記載）と、301名以上の企業（以下、『301名以上』と記載）に分けて分析した結果をご紹介します。

まずは、人事部として、今後特に注力して取り組みたい育成対象について質問しました。結果、300名以下では「既任管理職」「リーダー」「中堅社員全般」がほぼ互角で59％前後、次に「新任管理職」57.1％でした。特に、「中堅社員全般」は、301名以上と比べ11.4ポイントも高い結果となりました。 301名以上では「既任管理職」が64.2％と最も高く、300名以下よりも約5ポイント高い結果に。次に「新任管理職」が61.1％となり、こちらも300名以下よりも4ポイント高くなりました。

従業員規模に関わらず、「既任管理職」の育成に最も力を入れたいという実態が明らかとなりました。（図1）

2. 人事が感じる新入社員の課題、トップは「主体性・積極性」。301名以上の企業では300名以下に比べ「メンタルタフネス」が20ポイント高く2位

ここからは、人事部が社員の育成に関してどのような課題を感じているか、階層別に見ていきましょう。

まずは、2022年度に入社した新入社員の知識・スキルや業務への姿勢について、どのようなことに課題を感じているか質問をしました。結果、最も高い課題は「主体性・積極性」であることがわかりました。300名以下・301名以上、どちらも最高値であったものの、301名以上では53.7％と300名以下よりも16.3ポイントも高くなりました。

300名以下では、「報連相」が28.0％、「目的・目標の理解」が27.5％と続きました。一方、301名以上では「メンタルタフネス」が43.2％、「目的・目標の理解」が31.6％と続きました。特に「メンタルタフネス」は300名以下より20.1ポイントも高い結果となりました。（図2）

3. 入社2～4年目の若手社員の課題、こちらも「主体性・積極性」が最多となり301名以上では7割超。タスク管理・進捗管理も課題

次に、入社2～4年目の若手社員の知識・スキルや業務への姿勢について、どのようなことに課題を感じているか、質問をしました。

結果、最も課題がある項目は、従業員規模に関わらず「主体性・積極性」であり、300名以下では57.7%と半数以上に、301名以上では更に高く、7割を超える結果となりました。新入社員と同じ項目ではあるものの、数値が大きく、より求められていることが伺えます。

300名以下では「目的・目標の理解」が36.3％、「改善策の立案・実行」が33.5％と続きました。

301名以上では「メンタルタフネス」が43.2％、「タスク管理・進捗管理」が37.9％と続き、300名以下よりもどちらも10ポイント程高い結果となりました。また、「思考力」においても同じく301名以上が10ポイント程高くなり、従業員規模で差が出た項目でした。（図3）

4. 管理職の課題、8割以上の人事が「部下育成力」と回答。「ビジョン・方針・戦略の立案・浸透」、「チームビルディング」は5割超

最後に、管理職についての課題を見ていきます。

結果、従業員規模に関わらず8割以上の人事が「部下育成力」を課題として捉えていることがわかりました。その他、「ビジョン・方針・戦略の立案・浸透」「チームビルディング」も半数以上の人事が回答しました。

新入社員、若手社員の課題においては、301名以上の結果の数値が300名以下を上回ることが多く、より課題感がある結果となりましたが、管理職に関しては逆の結果となり、300名以下が上回る項目が多くなりました。特に、「交渉力・説得力」は300名以下が14.9ポイント高く、「主体性・積極性」は14ポイント高い結果でした。（図4）

まとめ

今回の調査では、人的資本経営が注目される中、人事部が最も注力して取り組みたいと考えている育成対象はどこか、また階層別にどのような課題を感じているか、実態調査しました。

結果、人事部として最も取り組みたい対象は、従業員規模に関わらず「既任管理職」という結果に。「リーダー」「新任管理職」も上位となり、全体的に管理職層の育成に対し課題意識を抱く人事が多いことが明らかとなりました。外部環境の急速な変化により、従来のやり方では通用しないことが多い昨今、管理職が率先して変革していくことが求められており、管理職自身のさらなる変化や成長を多くの企業が求めていることが推察できます。

また、各階層の課題については、新入社員や若手社員は「主体性・積極性」が最も課題となっていました。特に301名以上の企業においては、「主体性・積極性」「メンタルタフネス」に関して、より強い課題感があることが伺えます。背景にテレワークなど働き方が変わり、且つ、プロジェクト型の非定型業務が増える中、手取り足取り横で教えてもらうことなく、一人ひとりが現場で適切な判断をして自発的に動けるセルフマネジメント力が、大手企業中心により求められていることが推察できます。

管理職に対しては、8割以上の人事が「部下育成」に課題を感じている結果に。その他、「ビジョン・方針・戦略の立案・浸透」「チームビルディング」など、部下との関わりにおける課題が上位にあがりました。日本の生産年齢人口減少と若手社員の早期離職が問題視される中、部下のエンゲージメントを高め、生産性の高いチームを作ることができるかどうか、現場の管理職の部下育成力が試されているといっても過言ではありません。

当社では2020年、2022年に管理職意識調査結果^*1,2を公表しており、どちらの結果においても5割以上の管理職が「部下育成」が悩みと回答しています。管理職の悩みのトップではありますが、今回の調査では、人事側はさらに課題感、危機感を持っていると言えるでしょう。人的資本経営時代といわれる昨今、組織の中核を担う管理職を、時代に合わせて育成する力が企業により一層求められています。

*1「管理職意識調査（2020年公開）」https://www.all-different.co.jp/topics/20200727_03
*2「管理職意識調査（2022年公開）」https://www.all-different.co.jp/topics/202203312

調査概要

調査対象者	当社サービスを活用している企業の人事責任者・人事担当者
調査時期	10月26日～11月30日
調査方法	Web・マークシート記入式でのアンケート調査
サンプル数	277人
属性	（1）業種情報通信業　76人（27.4％）製造業　58人（20.9％）卸売業、小売業　39人（14.1％）サービス業　37人（13.4％）建設業　11人（4.0％）運輸業、郵便業　7人（2.5％）金融業、保険業　7人（2.5％）不動産業、物品賃貸業　7人（2.5％）学術研究、専門・技術サービス業5人（1.8％）複合サービス事業5人（1.8％）その他　25人（9.0％）（2）企業規模 1～300名 207人（74.7％） 301名以上 70人（25.3％）

*本調査を引用される際は【ラーニングエージェンシー「人事の課題」実態調査（社員の育成編）】と明記ください

*各設問において読み取り時にエラーおよびブランクと判断されたものは、欠損データとして分析の対象外としています

*構成比などの数値は小数点以下第二位を四捨五入しているため、合計値が100%とならない場合がございます

株式会社ラーニングエージェンシー

当社は、設立以来、定額制集合研修「Biz CAMPUS Basic」、ライブオンライン研修「Biz CAMPUS Live」、ビジネススキル学習アプリ「Mobile Knowledge」、10万人以上が受検するビジネススキル診断テスト「Biz SCORE Basic」など、人と組織の成長を支援する業界初*、特許取得のサービスを多数開発・提供しています。「LEARNING」の可能性を探求し続け、「人と組織の未来創り」を真にリードできる伴走者、ラーニングコアパートナー^®として、お客様に長く貢献してまいります。
*Biz CAMPUS Basic、Mobile Knowledge（For Freshers）は東京商工リサーチ調べ、Biz SCORE Basicはシタシオンジャパン調べ

ラーニングイノベーション総合研究所

ラーニングエージェンシーの研究機関であるラーニングイノベーション総合研究所（以下、LI総研）は、人と組織の未来創りに関する様々な調査・研究活動を行っています。LI総研はデータに基づいた最適な解決策もご提供し、お客様の組織開発をサポートしています。

代表取締役社長	眞﨑大輔
事業内容	人材育成・教育研修
本社所在地	東京都千代田区有楽町 2-7-1 有楽町 ITOCiA（イトシア）オフィスタワー18F
URL	www.all-different.co.jp