ベイシアグループは、ショッピングセンターやスーパーマーケットとして知られる「ベイシア」をはじめ、作業服だけでなく一般向けの高性能ウェアを扱うことで話題となった「ワークマン」、品数が豊富で充実しているホームセンター「カインズ」など、大手小売企業が名を連ね、企業数30社、売上高約1兆950億円の小売企業グループです。

亀山氏は、ベイシア入社後にデジタル開発本部を発足し、マーケティングやデジタル領域を統率。お客様が利用するアプリやデジタルポイントプログラムなどのカスタマーテクノロジー領域の開発・改革や、日本で1社目となる楽天市場が提供するネットスーパープラットフォームを活用したネットスーパー事業の開始、店舗における業務効率化に向けたシステム化など、矢継ぎ早にデジタル改革施策を進めてこられました。
今回は、ベイシアの怒濤のDX推進、内製化を実現するためのエンジニア採用や、組織づくりに関する具体例とキーワードをご紹介いただきました。

ベイシアのカスタマーテクノロジー領域には「ぐるぐる図」と呼ばれるデジタルコンセプトがあります。これは、お客様が店舗にいない間のコミュニケーションやデータの蓄積、データから社内政策へのつなげ方などが記載されたものです。
ぐるぐる図の起点は、まずお客様が利用するアプリ。アプリとデジタルポイントプログラムでお客様との接点を維持し、商品の良さをアピールするほか、インターネットでの便利なお買い物体験を提供し、会員数増加へつなげます。
会員数増加によって購買データなどを蓄積し、売れる商品の傾向、お客様が利用する店舗の傾向などを分析。お買い物体験をパーソナライズするとともに、効果的な出店の検討、プライベートブランドや商品の作り込み、その他の社内政策につなげる流れです。
このぐるぐる図を高速で回すことにより、お客様により良い生活、おトクで便利なお買い物体験を提供できる「生活必需企業」の実現につなげることを目的としています。

さらに、「商の工業化」の拡大も進めています。商の工業化とは、経験と勘に頼るのではなく、「機械化・システム化・標準化を行い、業務改善と品質向上を発展・拡大させていく」ものです。

具体例として亀山氏が紹介したもののひとつが、発注や管理業務などのシステム化。店舗の従業員がスマートデバイスを使いながら、リアルタイムで在庫を把握できるだけでなく、本部からの指示、過去や今後の売価、各従業員に割り振られたタスクとその遂行方法など、スマートデバイスひとつで確認できます。

商の工業化推進も含むデジタル改革の内訳は多岐にわたりますが、その根幹をなすものこそ、「クラウド化」と「内製化」でした。クラウド化・内製化を進める理由は、サーバの保守管理にかかるコストをカットし、高い品質と速いスピードで開発することであると亀山氏は語ります。そのためには、内製化の重要性を強調しつつも、ITベンダーとの連携も必要不可欠であるとのこと。ベイシアでは、小売業の核となるアプリやネットスーパー、店舗の業務改革につながるシステムは積極的にクラウド環境を用いて内製化し、POSや自動発注、会計などはITベンダーと連携するという、「ハイブリッドなDX」を進める環境を整えていきました。