Ⅱ.個別規約 - Competency Training Program|サービス利用規約|組織開発・人材育成

Ⅱ.個別規約 - Competency Training Program

この個別規約(以下「Competency Training Program個別規約」といいます)は、ALL DIFFERENT株式会社 サービス利用規約の一部です。当社のサービスのうち、「Competency Training Program(コンピテンシートレーニングプログラム)」の利用に際しては、一般規約に加えてCompetency Training Program個別規約が適用されます。

第1章 総則

第1章は、Competency Training Programを利用する全てのお客様に共通して適用されます。

第1条 Competency Training Programとは

1.
「Competency Training Program」とは、法人及び団体における基本行動習慣化サービスをいいます。尚、次の二つのサービスで構成されます。
「Mobile Competencyサービス」
スマートフォン等の携帯端末を利用して、習慣化すべき行動を促すモバイルアプリ型サービスをいいます。尚、携帯端末用の専用アプリケーション(以下「アプリ」といいます)と当社ウェブサイト上の専用管理システム(以下「管理システム」といいます)を利用します。
「研修サービス」
Mobile Competencyサービスの活用を促進する集合研修サービスをいいます。
2.
Competency Training Programのうち研修サービスについては、利用企業の企業規模(役員及び正社員の合計数)により、次のとおり取扱いが異なります。
役員及び正社員の合計が300名以下
研修サービスは、Mobile Competencyサービスとあわせて利用契約に基づき提供され、本規約が適用されます。
役員及び正社員の合計が301名以上
利用企業は、研修サービスにかかる業務委託契約(以下「Competency Training Program研修業務委託契約」といいます)を当社と別途締結するものとします。研修サービスは、Competency Training Program研修業務委託契約に基づき提供され、本規約の適用はありません。
3.
Competency Training Programは、Mobile Competencyサービスと研修サービスで構成されるサービスのため、利用企業の企業規模(役員及び正社員の合計数)にかかわらず、どちらか一方のみを利用することはできません。

第2条 適用範囲

利用企業の企業規模(役員及び正社員の合計数)により、Competency Training Program個別規約は次のとおり適用されます。

役員及び正社員の合計が300名以下 役員及び正社員の合計が301名以上
第1章 ○(適 用) ○(適 用)
第2章 ○(適 用) ×(対象外)
第3章 ×(対象外) ○(適 用)

第3条 用語の定義

Competency Training Program個別規約における主な用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとします。

(1)
「正社員」とは、パートタイマー、アルバイト、及び派遣社員等の非正規雇用者を除く利用企業の従業員をいいます。但し、合理的な理由に基づき当社が許諾した者を含みます。
(2)
「管理者」とは、利用者のうち、管理システムを利用する個人をいいます。管理システムの全てを利用することができるマスター管理者(以下「マスター管理者」といいます)と管理システムの利用が一部制限される一般管理者(以下「一般管理者」といいます)に分けられます。尚、当社が承認した場合には、管理者もアプリを利用することができます。
(3)
「アプリ利用者」とは、利用者のうち、アプリを通じて、Mobile Competencyサービスを直接利用する個人をいいます。尚、アプリ利用者と研修サービスの利用者は同一とします。

【第2章(役員及び正社員の合計が300名以下)のみ】

(4)
「サポート利用者」とは、利用者のうち、アプリ利用者の習慣化を補助する目的で、アプリ利用者とともに研修サービスを直接利用する個人をいいます。尚、サポート利用者数は、原則としてアプリ利用者数と同数とします。
(5)
「研修会場」とは、研修サービスの実施場所をいいます。

第2章 役員及び正社員の合計が300名以下

第2章は、役員及び正社員の合計が300名以下の利用企業に適用されます。

第4条 Competency Training Programの利用

1.
第2章に基づくCompetency Training Programの利用は、原則として、役員及び正社員の合計が300名以下の法人及び団体に限るものとします。
2.
利用者は、利用企業の役員及び正社員に限ります。
3.
利用企業は、自己の責任と費用において、本規約の定めに従い、利用契約に定める利用者数を超えない範囲内で、利用者にCompetency Training Programを利用させるものとします。
4.
利用企業は、利用期間中、当社が別途指定する方法で、利用契約に定めた利用者数を変更することができるものとします。尚、当該変更の時期により、全ての研修サービスを利用できない場合があります。
5.
利用企業は、Competency Training Programについて、利用期間が重なる複数の利用申込みを行うことはできません。
6.
当社は、Competency Training Programの提供その他の責任を、利用者に対して直接負担するものではありません。
7.
利用企業は、本規約の内容及びCompetency Training Programの利用について当社が別途定める条件(当社ウェブサイト上及び研修会場において当社が定める事項を含みます)を利用者に遵守させるものとし、利用者のこれらへの違反について、当社に対し、全ての責任を負うものとします。
8.
お客様は、次の事項を了承の上、Competency Training Programを利用するものとします。当社は、当該事項によりお客様に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
(1)
一般規約第10条第1項及び第16条第1項各号に掲げる場合を含め、Competency Training Programには、当社に起因しない不具合等が生じる場合があること
(2)
当社は、Competency Training Program個別規約第9条第1項に定める利用企業設備(以下、本条において同じ)に関する問い合わせ及び障害対応を行わないこと
(3)
映像・音響等に関する当社の設備と利用企業設備その他の環境の差異等により、コンテンツの色調その他イメージ等に相違が生じる場合があること
(4)
インターネット用画像について、動きの速い映像、ライトの点滅等によるエンコード時特有のブロックノイズを生じる場合があること
9.
利用企業は、利用企業のグループ企業、業界団体等、利用企業と法人格の異なる企業又は団体と、Competency Training Program個別規約第5条で定める各種IDを共有して利用することができないものとします。

第5条 各種IDの発行

1.
当社は、利用契約で定めたマスター管理者(以下「初期設定マスター管理者」といいます)に対し、管理システムを利用するための全ての管理者権限を付与したマスター管理者ID(以下「マスター管理者ID」といいます)を発行します。尚、パスワードは、管理システムから自動付与されます。
2.
初期設定マスター管理者は、マスター管理者ID及びパスワードを利用して管理システムにログインした後、アプリ利用者に対し、アプリを利用するためのログイン権限を付与した利用者ID(以下「アプリ利用者ID」といいます)を、利用契約に定めるアプリ利用者数を超えない範囲内で発行します。これにより、アプリ利用者によるアプリの利用が可能となります。尚、パスワードは、管理システムから自動付与されます。
3.
初期設定マスター管理者は、管理者を任意に複数設定することができ、マスター管理者ID及びパスワードを利用して管理システムにログインした後、必要に応じて管理者と設定したい者に対し、管理システムを利用するための権限を付与した一般管理者ID(以下「一般管理者ID」といいます)又はマスター管理者IDを、自己の責任において発行します。尚、当該各IDに対するパスワードは、管理システムから自動付与されます。これにより、管理者として管理システムの利用が可能となります。尚、一般管理者IDにおける管理システムの利用範囲は、一部制限されます。
4.
初期設定マスター管理者以外のマスター管理者も初期設定マスター管理者と同様に管理者を任意に複数設定することができます。
5.
前四項の各種IDの発行には、各々メールアドレスが必要となり、同じメールアドレスを複数の管理者IDに設定することはできないものとし、アプリ利用者IDも同様とします。但し、管理者ID及びアプリ利用者IDの間では、同じメールアドレスを設定することができます。尚、マスター管理者ID、一般管理者ID及びアプリ利用者IDを合わせて、「ユーザーID」といいます。
6.
前各項にかかわらず、その他の当社との利用契約に基づき、管理者及びアプリ利用者が既にユーザーIDを取得している場合、管理者及びアプリ利用者は、Mobile Competencyサービスにおいて当該ユーザーID(以下「既存ユーザーID」といいます)を使用できる場合があります。この場合、当社は、利用契約成立後、管理者及びアプリ利用者にその旨を通知することでMobile CompetencyサービスのユーザーIDとして既存ユーザーIDを管理者及びアプリ利用者に使用させることができるものとします。

第6条 ユーザーID及びパスワードの管理

1.
管理者及びアプリ利用者は、ユーザーID及びパスワードを厳重に管理するものとし、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。第三者にパスワードを知られた場合又はその恐れがある場合、管理者及びアプリ利用者は、直ちにパスワードの再発行を行うものとします。尚、パスワードは、管理システムから自動付与されます。
2.
当社は、ユーザーID及びパスワードの入力により管理システム又はアプリにログインされ、Mobile Competencyサービスが利用されているときは、当該ユーザーID及びパスワードが設定された管理者本人及びアプリ利用者本人がMobile Competencyサービスを利用しているものとみなします。

第7条 研修サービスの内容等

1.
研修サービスは、公開型の集合研修と非公開型の集合研修があります。
2.
利用企業は、非公開型の集合研修について、利用者の人数に応じた研修会場を準備するものとします。
3.
利用企業は、非公開型の集合研修において、Competency Training Programを利用するために必要な範囲内で、当社が提供するテキストデータを用い、利用者が使用するテキストを用意するものとします。尚、当該テキストは、一般規約第1条第11号に定めるコンテンツに含まれるものとします。
4.
サポート利用者は、研修サービスのうち、当社所定の集合研修をアプリ利用者と同一日程で受講するものとします。尚、アプリ利用者又はサポート利用者は、当該集合研修を単独では受講できないものとします。

第8条 研修サービスの日程

1.
公開型の集合研修の日程は、当社が別途定めるものとします。尚、当社が同一の公開型の集合研修を複数日程定めている場合、利用企業は、希望する日程を選択することができます。
2.
前項尚書きの場合、当社は、利用企業が希望する日程を当社が別途指定する方法でのみ受付けるものとします。
3.
利用企業は、公開型の集合研修をキャンセルする場合、当社が別途定める期日までに当社が指定する方法にてキャンセル手続きを行うものとします。
4.
利用企業が公開型の集合研修の日程を変更する場合、利用企業は、前項の期日までに当社が指定する方法にてキャンセル手続きを行った上で、変更後の公開型の集合研修の日程を選択するものとします。当社は、当該日程を当社が別途指定する方法でのみ受付けるものとします。
5.
非公開型の集合研修の日程については、利用企業と当社にて別途定めるものとします。尚、利用企業が非公開型の集合研修のキャンセル又は日程変更する場合は、当社と協議するものとします。

第9条 設備等の準備

1.
利用企業は、利用者によるCompetency Training Programの利用に必要なCompetency Training Program個別規約第7条第2項の研修会場、通信機器、ソフトウェア、携帯端末、パーソナル・コンピュータ、その他これらに付随する設備(以下「利用企業設備」といいます)を、自己の責任と費用において全て準備し、利用者及び当社が利用可能な状態に置くものとします。又、必要な設備等が変更になった場合、利用企業はこれを承諾するものとし、同様に自己の責任と費用において全て準備し、利用者及び当社が利用可能な状態に置くものとします。
2.
利用企業は、利用企業設備のうちCompetency Training Programの利用に際してインターネット接続が必要となるものについては、自己の責任と費用においてインターネット接続を行うものとします。
3.
お客様は、プラグインソフト等のダウンロードを自己の責任で実施するものとし、その結果生じる損害についてはお客様の負担とします。
4.
お客様は、Competency Training Programを利用する際のネットワーク設定等を自らが行うものとし、利用期間中にネットワーク環境、プロバイダーの変更等が行われた場合にも同様とします。
5.
利用企業は、Competency Training Programを利用するにあたり必要な利用企業設備のセキュリティ対策(ウイルス対策を含みますが、これに限りません)を、自己の責任と費用により行うものとします。

第10条 利用料金等及びその支払い等

1.
利用料金等は、当社が別途定めるとおりとします。
2.
利用料金等は、利用契約が成立した時点で発生するものとします。尚、Competency Training Programをお客様が実際に利用していたか否かは問わないものとします。
3.
利用企業は、当社の請求に基づき、当社の指定する金融機関の口座へ一括で振り込む方法により、消費税等を加えた利用料金等その他の金銭債務を当社に支払うものとします。又、金融機関手数料は、利用企業が負担するものとします。
4.
利用企業は、利用料金等の他、当社所定の手数料を負担するものとします。又、当社がCompetency Training Programを提供するに際し付帯経費が発生する場合、利用企業は、その実費相当額を負担するものとします。利用企業は、当社が定める支払い条件に従い、それらを支払うものとします。
5.
当社は、利用契約成立後のお客様によるCompetency Training Programの利用の有無、利用契約に定めた利用者数の減少、利用料金等の支払い後の解約又は解除等理由の如何を問わず利用料金等を返金しないものとします。
6.
Competency Training Programの利用に係る利用企業の一切の債務は、解約又は解除等理由の如何を問わず利用契約が終了した場合においても、その債務が履行されるまで消滅しないものとします。これには、未払いの利用料金等その他の金銭債務を含みます。
7.
当社は、利用企業への事前の告知をもって利用料金等を変更できるものとし、利用企業はこれを承諾するものとします。当社は、当社ウェブサイト等で当該告知を行うものとします。
8.
利用企業は、利用契約に定めた利用者数が増加した場合、当社が別途定める追加の利用料金等を支払うものとします。
9.
利用企業と金融機関の間で利用料金等その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。

第11条 利用期間

1.
利用期間は、利用契約に定めるものとします。
2.
利用期間は、当社が必要と認めた場合を除き、延長されないものとします。
3.
利用契約が解約又は解除等理由の如何を問わず終了した場合、当社によるお客様に対するCompetency Training Programの提供は終了するものとします。

第3章 役員及び正社員の合計が301名以上

第3章は、役員及び正社員の合計が301名以上の法人及び団体に適用されます。

第12条 Mobile Competencyサービスの利用

1.
第3章に基づくCompetency Training Programの利用は、原則として、役員及び正社員の合計が301名以上の法人及び団体に限るものとします。
2.
前項の法人及び団体は、事業部又は部門を単位として、Mobile Competencyサービスの利用申込みを行うことができるものとします。この場合、当該事業部又は部門ごとの利用申込みについてそれぞれ個別に利用契約が成立します。又、利用企業は、研修サービスについても当社とそれぞれCompetency Training Program研修業務委託契約を締結するものとします。
3.
利用者は、利用企業の役員及び正社員に限ります。
4.
利用企業は、自己の責任と費用において、本規約の定めに従い、利用契約に定める利用者数を超えない範囲内で、利用者にMobile Competencyサービスを利用させるものとします。
5.
利用企業は、利用期間中、当社が別途指定する方法で、利用契約に定めた利用者数を変更することができるものとします。
6.
当社は、Mobile Competencyサービスの提供その他の責任を、利用者に対して直接負担するものではありません。
7.
利用企業は、本規約の内容及びMobile Competencyサービスの利用について当社が別途定める条件(当社ウェブサイト上において当社が定める事項を含みます)を利用者に遵守させるものとし、利用者のこれらへの違反について、当社に対し、全ての責任を負うものとします。
8.
お客様は、次の事項を了承の上、Mobile Competencyサービスを利用するものとします。当社は、当該事項によりお客様に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
(1)
一般規約第10条第1項及び第16条第1項各号に掲げる場合を含め、Mobile Competencyサービスには、当社に起因しない不具合等が生じる場合があること
(2)
当社は、Competency Training Program個別規約第15条第1項に定める利用企業設備(以下、本条において同じ)に関する問い合わせ及び障害対応を行わないこと
(3)
映像・音響等に関する当社の設備と利用企業設備その他の環境の差異等により、コンテンツの色調その他イメージ等に相違が生じる場合があること
(4)
インターネット用画像について、動きの速い映像、ライトの点滅等によるエンコード時特有のブロックノイズを生じる場合があること
9.
利用企業は、利用企業のグループ企業、業界団体等、利用企業と法人格の異なる企業又は団体と、Competency Training Program個別規約第13条で定める各種IDを共有して利用することができないものとします。

第13条 各種IDの発行

1.
当社は、利用契約で定めたマスター管理者(以下「初期設定マスター管理者」といいます)に対し、管理システムを利用するための全ての管理者権限を付与したマスター管理者ID(以下「マスター管理者ID」といいます)を発行します。尚、パスワードは、管理システムから自動付与されます。
2.
初期設定マスター管理者は、マスター管理者ID及びパスワードを利用して管理システムにログインした後、アプリ利用者に対し、アプリを利用するためのログイン権限を付与した利用者ID(以下「アプリ利用者ID」といいます)を、利用契約に定めるアプリ利用者数を超えない範囲内で発行します。これにより、アプリ利用者によるアプリの利用が可能となります。尚、パスワードは、管理システムから自動付与されます。
3.
初期設定マスター管理者は、管理者を任意に複数設定することができ、マスター管理者ID及びパスワードを利用して管理システムにログインした後、必要に応じて管理者と設定したい者に対し、管理システムを利用するための権限を付与した一般管理者ID(以下「一般管理者ID」といいます)又はマスター管理者IDを、自己の責任において発行します。尚、当該各IDに対するパスワードは、管理システムから自動付与されます。これにより、管理者として管理システムの利用が可能となります。尚、一般管理者IDにおける管理システムの利用範囲は、一部制限されます。
4.
初期設定マスター管理者以外のマスター管理者も初期設定マスター管理者と同様に管理者を任意に複数設定することができます。
5.
前四項の各種IDの発行には、各々メールアドレスが必要となり、同じメールアドレスを複数の管理者IDに設定することはできないものとし、アプリ利用者IDも同様とします。但し、管理者ID及びアプリ利用者IDの間では、同じメールアドレスを設定することができます。尚、マスター管理者ID、一般管理者ID及びアプリ利用者IDを合わせて、「ユーザーID」といいます。
6.
前各項にかかわらず、その他の当社との利用契約に基づき、管理者及びアプリ利用者が既にユーザーIDを取得している場合、管理者及びアプリ利用者は、Mobile Competencyサービスにおいて当該ユーザーID(以下「既存ユーザーID」といいます)を使用できる場合があります。この場合、当社は、利用契約成立後、管理者及びアプリ利用者にその旨を通知することでMobile CompetencyサービスのユーザーIDとして既存ユーザーIDを管理者及びアプリ利用者に使用させることができるものとします。

第14条 ユーザーID及びパスワードの管理

1.
管理者及びアプリ利用者は、ユーザーID及びパスワードを厳重に管理するものとし、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。第三者にパスワードを知られた場合又はその恐れがある場合、管理者及びアプリ利用者は、直ちにパスワードの再発行を行うものとします。尚、パスワードは、管理システムから自動付与されます。
2.
当社は、ユーザーID及びパスワードの入力により管理システム又はアプリにログインされ、Mobile Competencyサービスが利用されているときは、当該ユーザーID及びパスワードが設定された管理者本人及びアプリ利用者本人がMobile Competencyサービスを利用しているものとみなします。

第15条 設備等の準備

1.
利用企業は、利用者によるMobile Competencyサービスの利用に必要な通信機器、ソフトウェア、携帯端末、パーソナル・コンピュータ、その他これらに付随する設備(以下「利用企業設備」といいます)を、自己の責任と費用において全て準備し、利用者及び当社が利用可能な状態に置くものとします。又、必要な設備等が変更になった場合、利用企業はこれを承諾するものとし、同様に自己の責任と費用において全て準備し、利用者が利用可能な状態に置くものとします。
2.
利用企業は、利用企業設備のうちMobile Competencyサービスの利用に際してインターネット接続が必要となるものについては、自己の責任と費用においてインターネット接続を行うものとします。
3.
お客様は、プラグインソフト等のダウンロードを自己の責任で実施するものとし、その結果生じる損害についてはお客様の負担とします。
4.
お客様は、Mobile Competencyサービスを利用する際のネットワーク設定等を自らが行うものとし、利用期間中にネットワーク環境、プロバイダーの変更等が行われた場合にも同様とします。
5.
利用企業は、Mobile Competencyサービスを利用するにあたり必要な利用企業設備のセキュリティ対策(ウイルス対策を含みますが、これに限りません)を、自己の責任と費用により行うものとします。

第16条 利用料金等及びその支払い等

1.
利用料金等は、当社が別途定めるとおりとします。
2.
利用料金等は、利用契約が成立した時点で発生するものとします。尚、Mobile Competencyサービスをお客様が実際に利用していたか否かは問わないものとします。
3.
利用企業は、当社の請求に基づき、当社の指定する金融機関の口座へ一括で振り込む方法により、消費税等を加えた利用料金等その他の金銭債務を当社に支払うものとします。又、金融機関手数料は、利用企業が負担するものとします。
4.
利用企業は、利用料金等の他、当社所定の手数料を負担するものとします。又、当社がMobile Competencyサービスを提供するに際し付帯経費が発生する場合、利用企業は、その実費相当額を負担するものとします。利用企業は、当社が定める支払い条件に従い、それらを支払うものとします。
5.
当社は、利用契約成立後のお客様によるMobile Competencyサービスの利用の有無、利用契約に定めた利用者数の減少、利用料金等の支払い後の解約又は解除等理由の如何を問わず利用料金等を返金しないものとします。
6.
Mobile Competencyサービスの利用に係る利用企業の一切の債務は、解約又は解除等理由の如何を問わず利用契約が終了した場合においても、その債務が履行されるまで消滅しないものとします。これには、未払いの利用料金等その他の金銭債務を含みます。
7.
当社は、利用企業への事前の告知をもって利用料金等を変更できるものとし、利用企業はこれを承諾するものとします。当社は、当社ウェブサイト等で当該告知を行うものとします。
8.
利用企業は、利用契約に定めた利用者数が増加した場合、当社が別途定める追加の利用料金等を支払うものとします。
9.
利用企業と金融機関の間で利用料金等その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。

第17条 利用期間

1.
利用期間は、利用契約に定めるものとします。尚、Competency Training Program研修業務委託契約における契約期間と同一とします。
2.
利用期間は、当社が必要と認めた場合を除き、延長されないものとします。
3.
利用契約が解約又は解除等理由の如何を問わず終了した場合、当社によるお客様に対するMobile Competencyサービスの提供は終了するものとします。

以上

附則

Ⅱ.個別規約 - Competency Training Program」は、2017年3月10日から実施する。
2017年10月1日改定
2019年1月1日改定
2019年4月1日改定
2024年1月1日改定