事例で見る人材育成方針の定め方 経営視点の持ち方と適切に定める3つのステップ
今ある課題ばかりを気にした人材育成方針になっていませんか?
社員にどんな人材になってほしいのか、また自社でどのように人材を育てていくのか、企業にとって「人材育成の方針」を立てることは非常に重要な取り組みです。しかし、いざ方針を考えようとすると、「若手のスキルアップに最適な研修は...」「営業メンバーの交渉力を向上させるには...」など、目の前の課題にどう対応するかという視点で考えるケースも多いと思います。
もちろん、このような視点から人材育成の方針を考えることは非常に大切です。しかし、その視点だけで本当によいのでしょうか。人材育成の方針を考えるときにどのような視点が必要なのか。まずは企業全体の動きをもとに確認していきましょう。
人材育成方針の策定に"経営の視点"が必要な理由
一般的に企業では、下記のような理念や方針、戦略が設定され、それに沿った運営が行われています。
- ・長期的な指針:企業理念、ビジョン、経営方針
- ・中長期の指針:具体的な行動を生み出すための経営戦略
- ・経営戦略の一環としての人事戦略(等級制度、人事評価、賃金、人材育成、採用)
この3つからわかるように、人材育成の方針というのは「経営の指針」をもとに、企業理念やビジョンを体現できるのはどのような人材なのか、また経営戦略を達成するにはどんな人材が求められるのか、企業運営の基本に立ち返り策定していく必要があります。 また、企業経営は常に外部環境の変化にさらされているため、人事戦略も外部環境の変化に対応し、進化させていかなければなりません。つまり、人材育成の方針を適切に定めるには、"経営の視点"を持つことが必要不可欠なのです。
適切な人材育成方針を定める3ステップ
では、経営視点に立った人材育成方針は、どのような手順で定めていくとよいのか、ここからはその方法をご紹介します。当社では、次の3つのステップを踏んで、要件を整理しながら方針を決定していくことを推奨しています。
- Step 1: 外部環境に基づく自社の経営戦略の変化をキャッチアップする
先ほど、人材育成方針の策定には経営の視点が欠かせないとお伝えしたように、まずは自社の経営戦略を正しく理解することが大前提です。ただし、経営戦略は外部環境の変化によって見直しが発生することを忘れてはいけません。ここで言う外部環境とは、自社だけではコントロールできない要因のことを指し、例えば以下のような事柄が挙げられます。
- ・規制緩和によって参入障壁がなくなり、競合が増える
- ・人口減少によって国内市場が縮小し、海外進出に活路を見いだす動きが広がる
- ・感染症対策として、テレワークが推奨される
競合が増加したのであれば、付加価値を加えた商品を投入する、生産性の向上によってコストを下げるなどの対応が必須ですし、海外市場への進出を検討するには、海外営業の部署を新設するといった動きも出てくるでしょう。また、テレワークへの対応としては、就業規則や制度の見直しが発生します。
このように、外部環境の変化は最終的に社員の仕事内容の変化につながります。つまり、人材育成の方針というのは、外部環境の変化、それに伴う経営戦略の見直しによって変わってくるということです。そのため、「新たな経営戦略ではどんな人材が必要となってくるのか」を適切に定めるためにも、外部環境に基づく経営戦略の変化をしっかりと追いかけ、正しく理解することが必須です。
- Step 2:経営戦略を実現するための組織編制となっているか確認する
経営戦略を正しく理解した次は、組織編制の確認が必要となります。限りある経営資源で経営戦略を実現するには、どういった組織・部門が必要なのか、各部門の役割や責任は何か、また必要な権限は付与されているかといったことを考えなければなりません。
特に経営戦略に見直しが生じた場合は、それに伴って組織編制が見直されることがよくあります。具体的には、
- ・国内市場の縮小により海外市場に活路を見いだすため(経営戦略)
→海外営業の専任部隊を新設する(組織編制) - ・重要顧客からの品質管理強化の要望に応えるため(経営戦略)
→品質管理部門を製造部から独立させる(組織編制)
などが該当します。そのため、「今の体制は経営戦略を実現するための組織編制となっているか」を常に意識し、必要に応じて組織編制を見直すことも、適切な人材育成方針の策定に欠かせない大切な要素です。
- Step 3:人材要件を「質」と「量」の面で捉える
そして最後に、経営戦略を実現するための人材像を「質」と「量」の面から検討します。
<社員に必要な「知識・スキル」を考える>
まずは「質」。これは、社員に必要な「知識・スキル」を意味します。
ここでは、Step 1、Step 2で言及した「海外営業の専任部隊を新設した場合」を例に挙げ、確認していきます。この場合、従来の国内営業の業務に求められる知識やスキルに加え、下記のような知識やスキルが新たに求められ、例えばマーケティング知識や語学力に長けた人材の採用や育成を考える必要が出てきます。
つまり、現状では「新たに求められる知識やスキルが不足している」という課題を設定することで、人材育成の方針を立てることができ、そこから研修をはじめとした人材育成の施策に反映させていくことができます。
戦略変更により社員に新たに求められる知識やスキルの例
従来の国内営業 | 新設された海外営業 |
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・既存顧客に対する直販営業 | ・新規の代理店開拓 |
・売上に対する粘り強さ | ・マーケティングに関する知識 |
・自社の商品知識 | ・部門の収益を理解するための会計知識 |
・社内調整力 | ・異文化への環境対応力 |
・語学力 |